ダイエットや美容の日記

でも、反原発の機運は高まるばかりです。

東関東大震災の発生後、ポンと100億円を寄付して話題となった
ソフトバンクの孫正義社長は、その後、脱原発を訴え続け、
すでに太陽光発電事業の立ち上げを宣言していますが、この
太陽光発電事業に、複数の都道府県が大乗り気で賛同している
様子です。

すでに北海道、神奈川県、広島県など19の都道府県が
自然エネルギー協会を設立すると発表し、再生可能エネルギーの
普及と拡大に向けて情報交換し、政策として提言していくことが
決定しているようです。この自然エネルギー協会は、
早ければ今年の7月には立ち上げられるとのことです。

また、この事業のメインスポンサーとして君臨する孫正義氏は、
ソフトバンクの連結売上高3兆円のうち、数％を
再生可能エネルギー事業に投資すると明言しており、たとえ
1％であっても数百億円の投資額になることは確実な情勢です。

この事業に参画する県知事と孫正義氏は共同で会見を開いており
再生可能エネルギーの比率を「2020年に30％を目指すことを
目指す」と意思表明しています。

この目標を達成するため、再生可能エネルギーの全量買い取り
制度の実現、送電網への接続義務、休耕田などの用途規制の緩和
などの条件が必要だと訴えました。これに対して自治体側は、
「規制緩和など民間投資を促す環境整備を進めたい」と
反応しています。

孫氏によれば、全国で放置されている休耕田、耕作放棄地のうち
2割を使って太陽電池を設置できれば、5000万キロワットの
供給力が発揮でき、全国の電力需要の20％を賄える可能性が
あると主張しています。


【関連ニュース】
Yahoo！ニュースURL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000004-san-l32
ITメディアニュースURL
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/26/news022.html
日経ビジネスオンラインニュースURL
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110510/219891/
イザ！ニュースURL
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/508829/

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